コロナショックでの金融・財政政策のまとめ。

コロナショック
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2020年3月23日の歴史的な株価下落から、3か月が過ぎました。

3月23日のNYダウの終値(18,591ドル)から26,000ドルまで回復し、その上昇率は40%に上ります。これも3月から次々と打たれてきた金融緩和・財政出勤の効果です。とはいえ、依然世界中ではコロナの感染拡大が続いており、800万人を超えようとしています。

世界の新型コロナ感染者数

米国でも一時期よりは心機感染者数の勢いは鈍化してきましたが、それでも一日2万人を超える感染者が発生しています。しかも、6月19日に1日当たりの新型コロナウイルス感染者が3万人以上確認され、5月初旬以降で最多となったとのことから感染第2波の懸念が高まっています。

とはいえ、あの下落から四半期が過ぎ、世界経済も”ニューノーマル”に移行しつつあるので、ここで主要国の金融・財政政策を簡単に振り返りたいと思います。

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金融政策

米国(FRB)

米国は3月に入ってからの政策金利の引き下げ(累計1.5%の引き下げ)や無制限の量的緩和(QE)の導入等、次々と政策を打ってきました。

直近ではFRBは6月15日、新型コロナウイルスで苦戦する事業会社向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」を開始しました。一般企業に融資するのは1930年代の大恐慌時以来、約90年ぶりだそうです。ムニューシン米財務長官もすかさず「MSLPは中小・中堅企業の危機脱却を確実にするものになる」という歓迎の声明を出しました。

欧州(ECB)

EUは一貫して政策金利を維持してきましたが、EUは6月に入ってから、3月に新設した7500億ユーロ(約90兆円)の資産購入枠を6000億ユーロ増額し、1兆3500億ユーロに拡大することを理事会で決定しました。新型コロナウイルスの感染拡大による欧州経済への悪影響を防ぐための追加金融緩和です。

日本(日本銀行)

日銀も海外の中央銀行に負けじと量的緩和政策の拡大の実施や、企業支援プログラムを導入しました。

上記の他の国の動向や詳細な内容についてはこちら。

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財政政策

日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増加しました。

日本経済新聞より

新型コロナウイルス対策で主要国が財政出動を一段と積み増している。日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増えた。ドイツは投資や消費を刺激する第2弾の対策をまとめ、米国も中小企業の雇用維持策を大幅に拡大する方針だ。日本は主要国でも大型の対策をまとめたものの、給付金の執行の遅れやコロナ対策と関連の薄い事業の予算計上も目立ち、速度や効果に課題がある。

日本経済新聞 2020/6/5

米国

米国は3月27日、財政出勤としては第3弾となる新型コロナ経済対策法を成立させました。

個人への現金給付を含む約240兆円の大型対策です。まだ決定事項ではないですが、6月16日にトランプ米大統領が1兆ドル(約108兆円)規模のインフラ投資計画の提案を準備しているとの報道がありました。

トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している。この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。運輸省がまとめつつある同提案の暫定バージョンは、道路や橋など従来型のインフラ整備向けに資金の大半を充当する内容だが、第5世代(5G)移動通信インフラや地方でのブロードバンド整備にも資金を充てるという。(略)関係者によれば、現行の米インフラ支出法が9月末で失効することから、同法を延長するか新たな法律制定の必要があり、トランプ政権はこの機会を幅広い包括的経済対策を推進する選択肢の1つと捉えている。関係者は大統領の提案が最終案ではなく、未公表であることを理由に匿名で語った。

bloomberg 2020/6/16

欧州圏(EU・ドイツ・イギリス・フランス)

5月27日、欧州連合(EU)がコロナ復興に向けた7500億ユーロ規模の基金創設を打ち出しました。巨額の資金をまかなうために、初めてEU一体で実施する5千億ユーロの債券発行です。欧州の財政統合にもつながる歴史的な一歩を踏み出した形となりました。

日本

日本は他国と比較すると少し出遅れた形になりましたが、第1次補正予算、第2次補正予算でコロナ対策を盛り込みました。第1次補正予算の目玉は現金給付ですが、当初減収世帯への30万円支給だったもの(4月7日閣議決定時)が、途中で撤回し1人あたり一律10万円を給付することになりました。

新型コロナウイルス対策を盛る第2次補正予算が6月12日が参院本会議で可決・成立しました。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超えます。2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大となりました。なお、事業規模は、政府が支出する額ではなく、民間金融機関による融資額などの金融措置や事業の民間負担分も含む概念であることに注意です。

※安心と成長の未来を拓く総合経済対策:台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策(2019年12月5日閣議決定)。事業規模は26兆円を想定。

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