コロナショックを受けて各国が金融政策・財政政策を強化。

CIIA・証券アナリスト
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コロナショックの影響で株安が止まりません。株どころかREIT・金・株式とは逆相関の債券も売られ、円も売られています。

Cash is king

「現金こそ大様」そんな言葉がニュースでも見るようになりました。

そのような経済情勢を踏まえ、米国および欧州が大規模な経済支援策の実施を決定しました。

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米国の経済支援策

トランプ政権は3月17日、総額1兆ドルを上回る経済対策を提案しました。

対策には、国民への現金給付に2500億ドル、事業者と雇用者が毎月支払う給与税(社会保険料に相当)減税に5000億ドル、渡航規制で打撃を受ける航空業界の支援に500億ドル、中小企業支援に2500億ドルが検討されているとのことです。

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ECBの経済支援策

欧州中央銀行(ECB)も18日日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、7500億ユーロの緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表しました。18日夜に開いた緊急会合で決定しました。

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止まらない新型コロナウイルスの感染

新型コロナウイルスの感染は欧州・米国まで広がりました。

米国とカナダの両政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、両国間の国境を一時的に閉鎖すると発表しました。不要不急の人の往来が対象で、モノのやり取りなど貿易は続けるとう条件です。

ニューソム知事は19日、 米国ではいち早く、 米西部カリフォルニア州での新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州全土を対象に外出禁止令を命じました。全米最多の約4000万人の住民を対象に、食料の買い出しなど必要な場合を除いて自宅にとどまることを義務付けました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で20日、イリノイ州、コネティカット州が住民に外出禁止令を出しました。一時、 感染者の半数近くが存在するニューヨーク州でも外出禁止令が検討されましたが、経済活動に大きく影響が出るとして、 外出禁止令は見送り、22日午後8時以降、一部の例外を除いて事業活動を禁じると発表しました。

各州の外出禁止要請に加え、ワシントン米国務省は19日、新型コロナウイルスの世界的な流行を理由に渡航警戒レベルを最高の「レベル4」に引き上げ、米国民に海外渡航の中止を勧告しました。

国務省はまた、帰国手段が残っている国に滞在中の米国人に対し、「無期限に国外にとどまる備えがない限り、直ちに帰国の手配をする」よう要請しました。

また20日は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するイタリアでは死者が3400人を超え、死者数が中国を超えたとの報道がありました。

イタリアは日本に次ぐ世界で2番目に高齢化が進んでいる(高齢化率23%)国だそうで、それに加え、若者が祖父母と同居している割合が高く、これが死亡者を増加させた要因との論文も発表されたそうです。

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