4月17日、イランのアラグチ外相が「停戦期間中、すべての非イラン商業船舶にホルムズ海峡を開放する」と宣言しました。これを受け、WTI原油先物価格は80ドル台まで急落。エネルギー供給が正常化に向かうとの期待が一気に広がり、米国株式は上昇しました。
さらに午前10時30分頃（東部時間）、トランプ大統領がSNSに「米国の支援により、イランがホルムズ海峡からすべての機雷を除去した、もしくは除去中である」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことに同意した」などと投稿すると、相場は一段高となりました。
S&P500は3日連続で史上最高値を更新。週次でも4.54%上昇しました。安値を付けていた3月30日から13％近く上昇しました。
一方で、イランは18日（土曜日）、米国がイランの港湾への海上封鎖を完全に解除しない限り、ホルムズ海峡を再び管理下に置くと宣言し、前日の方針を翻しました。イラン国営テレビは「ホルムズ海峡は以前の状態に戻った」と報じ、イラン軍報道官は「米国が封鎖という名の『海賊行為』を続けている」として、海峡は軍の「厳格な管理下」に置かれると述べました。さらにインド国籍の船舶2隻がホルムズ海峡でイラン革命防衛隊（IRGC）の砲撃を受けるという事態も発生し、緊張が再び高まりました。
イスラマバードでの協議では、米国側がウラン濃縮の20年間停止を提案したのに対し、イランは5年間の一時停止案を逆提示しており、米国はこれを拒否しました。イランのアラグチ外相はSNSで「合意まであと一歩というところで、米国の最大主義・目標のすり替え・封鎖に直面した」と米国を批判。一方バンス副大統領は「ボールはイランにある」と述べ、双方が責任をなすり合っている状況です。
イスラマバードでの協議
第1回協議（4月11〜12日）は開催。バンス副大統領、特使のウィットコフ氏、クシュナー氏がイスラマバードに飛び、イラン側の代表団と21時間超にわたって交渉。1979年のイラン・イスラム革命以来最高レベルの直接対話でしたが、主に以下の点で合意に至らず決裂しました。
- 核問題：米国はウラン濃縮の完全停止・施設解体を要求、イランは5年間の一時停止を逆提示
- ホルムズ海峡：米国は無条件開放を要求、イランは海峡の管轄権と通行料徴収の継続を主張
- レバノン問題：イランはレバノン（ヒズボラとイスラエルの戦闘）も停戦対象に含めるよう要求したが、米・イスラエルが拒否
現在も第2回協議に向けた調整が続いています。停戦期限は4月21〜22日に迫っており、トランプ大統領は「合意に至らなければ停戦を延長しないかもしれない。封鎖は続け、残念ながら再び爆撃を開始することになる」と警告しています。
このように金曜日から一転、不透明な状況が続いていますが、ナスダック指数が12連騰しました。
この12連騰の期間中、ナスダック100指数は約14〜15%上昇しました。指数が短期間でこれほど一方向に動くのは非常にまれで、市場では「ピースラリー（和平ラリー）」と呼ばれています。
ナスダック100指数が誕生した1985年以降、「12連騰以上」した期間は6回あり、いずれにおいても1年後はプラスリターン（平均20％！）で終わっているということです。
今後の相場を動かす最大の材料は、本格化する大手ハイテク企業の決算です。22日にはテスラ、29日にはアルファベット（Google）・アマゾン・メタ・マイクロソフトの4社が集中して発表を控えており、30日にはアップルも控えています。
