【証券アナリスト2次直前対策】書けば点数取れる。中央銀行と金融政策。

前回、財政政策と金融政策の違いを記事にしました。

偉そうに書いていてなんなんですが、財政政策はイメージが湧く一方で、正直金融政策はいまいち何をしているんだかわからない・・・。

ということで、今回は自分の整理のためにも、金融政策についてもう少し踏み込んで勉強したいと思います。

中央銀行（日本銀行）

まずは金融政策の主体である中央銀行（日本銀行）の役割について。

日本銀行法　第一条（目的）
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

「通貨及び金融の調整」が漠然として良く分からないですね。日本銀行ホームページのQ&Aによると

Q．日本銀行の目的はなんですか。
A．日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。
日本銀行ホームページより

ついでに、「金融政策」についてもQ&Aがあったので

Q．金融政策とはなんですか。
A．日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第1条、第2条）。調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買入れ等を行っています。
こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。
日本銀行ホームページより

なお、「物価の安定」とは、現在は”消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」“のことで、2013年1月の金融政策決定会合で導入されました。

金融政策

金融政策は、大きく分類すると

・価格政策（基準金利政策）
・数量政策（公開市場操作・法定準備率操作）

に分けられます。

価格政策

中央銀行は市中銀行（民間銀行等）に貸し出しをして、市場に貨幣を供給します。この貸し出しを行う際の基準金利の操作が、価格政策の代表的なものになります。景気が過熱しているときは金利を上げて貨幣供給を抑え、物価が上昇しすぎないように調整します。

先に結論を述べますと、現在日本では、日本銀行が直接金利を操作する金融政策（価格操作）はありません。

私が小さいときは「公定歩合」（まさに市中銀行に貸し付けを行う際の基準金利）を操作すると習いました。当時は、公定歩合がそのまま預金金利等に連動していたため、公定歩合の変更が市場行動に大きく影響していました。

しかし、1994年10月以降、民間銀行の金利が完全に自由化されたため、日本銀行が公定歩合を利用して直接的に民間銀行の金利を操作できなくなりました。

数量政策

金利を直接できなくなった日本銀行は、数量操作の一つである公開市場操作（=中央銀行が手持ちの債券や手形を市場で売買する）ことで、貨幣供給を操作（=間接的に金利を操作）しています。

金利自由化以降、短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作=数量操作）を通じて金融市場調節を行うようになりました。特に、1998年（平成10年）以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。

今は公定歩合という言葉は存在せず、統計上は「基準割引率および基準貸付利率」という言葉に変わったそうです。

オペレーション
大きく分けて、日本銀行による資金の貸付けや国債の買入れなど、金融市場に資金を供給するオペレーションと、日本銀行が振り出す手形の売出しや日本銀行が保有している国債の買戻条件付売却など、金融市場から資金を吸収するオペレーションがある。
日本銀行ホームページより

無担保コールレート
金融機関では、毎日、多額の資金が余ったり不足したりするので、コール市場では、そういった非常に短い期間でのお金の貸し借りが金融機関同士で行われている。
コール市場での取引の中には、一番短いもので、今日借りて（貸して）、明日返す（返済してもらう）「無担保コール翌日物」という取引があり、この時の貸し借りの金利は、無担保コール翌日物金利と呼ばれている。
かつては公定歩合の操作が金融政策の根幹であったが、コール市場の拡大などで、金融機関の日銀借り入れの残高が減少し、今では、公定歩合より無担保コール翌日物の金利の方が経済への影響は大きく、日銀も重視している。
野村證券ホームページより抜粋

2つ目の法定準備率操作は、民間の金融機関が中央銀行に預けておかなければいけない預金の額（準備金）の割合を操作することで、市中の貨幣量を調整する方法です。

しかし、現在では”日本の準備率も、1991年10月を最後に変更されていない”とのことで、法定準備率操作も現在は実施されていないとのことです。

かつては準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和、または引き締めることを目的として運用されていました。しかし、現在、日本をはじめ短期金融市場（コール市場等）が発達した主要国では、そうした金融緩和・引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、わが国の準備率も、1991年（平成3年）10月を最後に変更されていません。
日本銀行ホームページ