中東情勢（イラン戦争）の緊迫化と原油価格の急騰により、スタグフレーション懸念が広がり、5週連続の下落が続いています。原油価格はイラン戦争勃発（2月28日）以降、WTIが約39%急騰しており、消費者の購買力低下や金融環境の引き締まりが警戒されたことが要因です。
年初来からは7%程度下落しています。本来であればここで少し拾っておきたいですが、ドル円相場もとうとう160円を超え、なかなか円ベースではエントリーしづらい状況になっています。
”すぐ終わる”
と誰もが思っていたイラン戦争ですが長引いています。ホルムズ海峡はイラクやクウェート、イランなどからの石油輸出の大動脈であり、世界の原油取引量の約20%がここを通過します。開戦以降、WTI原油価格は約39%急騰しました。これは1970年代のオイルショック以来、最も急速な価格上昇の一つとのことです。
2026年2月13日：
トランプ大統領は「イランの政権交代は起こりうる最善の出来事だ」と発言。翌14日には米軍が核施設だけでなく、イランの国家・安全保障インフラ全体を標的とする継続的な作戦を準備していることが明らかになった。2026年2月28日（開戦）：
米国とイスラエルは「獅子の雄たけび」「エピック・フューリー作戦」「ユダの盾作戦」のコードネームのもと、イランへの大規模攻撃を開始。首都テヘランを空爆した。攻撃開始から2時間後、トランプ大統領はビデオ声明で「作戦の目的は事実上、体制転換だ」と明言し、イラン国民に向けて「立ち上がれ」と呼びかけた。2026年3月1日：
イランの国営メディアが最高指導者ハメネイ師（86歳）の死亡を確認。後継者には次男のモジタバ・ハメネイ師（56歳）が選出された。
3月2日：トランプ大統領は「攻撃は4〜5週間続く」との見通しを示し、4つの作戦目標を初めて公開した。「時間がどれだけかかっても構わない。必要なことは何でもやる」とも発言している。3月21日：
トランプ大統領がイランに「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と最後通告を発した。3月23日：
一転して、発電所攻撃を5日間延期すると発表。イランとの水面下の協議が継続していることを示唆。3月24日：
トランプ大統領は「適切な相手と取引している。当初とは全く異なる人物が指導者になっているのだから、これは体制転換だ」と述べ、事実上の新政権との交渉開始を示唆した。3月26日：
発電所攻撃の猶予期限をさらに10日延長し、4月6日までとすることを発表。「対話は継続している。非常に順調だ」とSNSに書き込んだ。一方、WSJは米軍が最大1万人の地上部隊追加派遣を検討していると報じており、交渉と軍事圧力の二正面作戦が続いている。
インフレを懸念して開戦直後から米国金利はどの年限も0.5%上昇。3月FOMCでは、政策金利は3.50〜3.75%で据え置き、FRBのドットチャートも「年内1回の利下げ」という見通しが維持されたものの、パウエル議長は会見で「イラン戦争が米国経済に与える影響を評価するのは時期尚早で、先行きの不確実性が高い」と慎重な姿勢を示しました。
市場はインフレに敏感に反応し、短期金融市場では
年内に”利上げ”を行う確率
を織り込み始めました。年初には「年内2回の利下げ」がコンセンサスだったことを思うと、市場のセンチメントが戦争によって変わってきたことがわかります。
特に
QUICK・ファクトセットによると12カ月先の予想を基に計算したPERは20日に19倍台に低下し、心理的な節目である20倍を下回ったとのことです。PERの低下を「強気相場が続くなかでの株価調整」とみている意見も多く、根拠としてアナリスト予想を基に計算した1株あたり利益のトレンドが挙げられます。S&P500指数の12カ月先予想EPSをみると、中東有事後も2ケタ増益予想は揺らいでおらず、高すぎたPERの健全な調整とみているようです。
強気・弱気の意見が混じりあう中、ウォール街で最も注目される強気派ストラテジストの一人であるファンドストラットのトム・リー（Tom Lee）は、彼が2025年12月に発表した2026年のS&P500目標値でる7,700ポイントをイラン戦争が勃発した今もなお維持しています。
3月22日のCNBCのインタビューで、リー氏はS&P500指数の年末目標値を7700ポイントと改めて表明し、これは今年の株価収益率（PER）の緩やかな上昇に基づいた控えめな予測だと述べました。進行中の戦争が金融政策への影響を含め、短期的に大きな影響と不確実性をもたらしているにもかかわらず、リー氏は、この紛争は長期的には米国経済と株式市場に利益をもたらす可能性があると考えています。同氏は、年末までに市場は危機そのものから、それがもたらす機会へと焦点を移すと予想しています。
現在の市場の楽観論に対する懸念について、リー氏は、エネルギー株が3年間の下落局面を迎え、金融株も下落しており、MAG-7銘柄も下降サイクルに入っていることから、弱気相場は既に始まっていると指摘しました。戦争が始まる前から、金価格はすでに急騰しており、市場が地政学的な不確実性を織り込み始め、投資家がリスク軽減策を完了していたことを示していると述べています。
On March 22, BitMine Chairman Tom Lee shared insights during an interview with CNBC. According to BlockBeats, Lee reaffirmed his year-end target for the S&P 500 index at 7700 points, describing it as a conservative estimate based on modest price-to-earnings ratio expansion this year. Despite the significant short-term impacts and uncertainties caused by the ongoing war, including effects on monetary policy, Lee believes the conflict could ultimately benefit the U.S. economy and stock market in the long run.
