著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが8月31日、子会社を通じて伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表しました。バークシャー・ハザウェイが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初で、投資理由としては、マクロ経済環境に加えて、株価の割安感、広範な事業内容が理由ではないかと見られています。
各種報道では、過去1年間にわたって株式を取得しており、現在5%の保有率も9.9％まで高める可能性があるとのコメントもバークシャー社から出ています。なお、今回は日本の金融商品取引法に基づき、大量保有報告書（上場会社の株券等や投資証券等を5%を超えて保有した場合、大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣（金融庁）に提出が義務付けられる法定書類）が提出されたことから発覚しました。
＜バークシャー社ニュースリリース（2020/8/31）＞
Berkshire Hathaway acquires 5% passive stakes in each of five leading Japanese trading companies
https://www.berkshirehathaway.com/news/aug3020.pdf
バークシャーは同日、関東財務局に大量保有報告書を提出したことを明らかにした。発行済み株式数の約5%超の保有を公表したのは、伊藤忠・三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅の5社。過去12カ月間にわたって買っていたとしている。バークシャーは声明で最大9.9%まで持ち分を高める可能性があると述べた。投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さないとも説明した。
日本経済新聞（2020/8/31）より
5社とも総合商社で、いわゆるPBRが1.0を下回る割安株ばかりです。総合商社は「ラーメンからミサイルまで」といわれるように、多岐にわたって事業を展開しています。複合的な事業構造のため、投資家からすれば事業の全体像がつかみにくく、企業の価値を評価するのが難しい側面があり、いわゆる「コングロマリッド・ディスカウント」というものが存在し、そこに投資妙味を見出したとも言われています。
バフェット氏はバークシャー社のニュースリリースで「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べており、投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と協業の可能性についても言及しました。
“I am delighted to have Berkshire Hathaway participate in the future of Japan and the five companies we have chosen for investment. The five major trading companies have many joint ventures throughout the world and are likely to have more of these partnerships. I hope that in the future there may be opportunities of mutual benefit.”
バークシャー社ニュースリリース（2020/8/31）より
5社の株式取得のニュースは日本時間の朝方に報道され（バークシャーのニュースリリースは日本時間8時半公表）、8月31日の市場では5社の株価は上昇しました。一日でそれぞれ丸紅が9.48%、伊藤忠が4.19％、三井物産が7.35％、三菱商事が7.72％、住友商事が9.09％上昇しています。
上昇したとはいえ、たった1日の上昇だったため、伊藤忠を除いてPBR（株価純資産倍率）は解散価値を下回る1倍以下のままで、長期的なトレンドを脱していません。他の株への波及効果も9月以降は続いていません。
せっかく世界的に有名な投資家が日本のマーケットに目を付けてくれたので、これをきっかけに日本株も成長してくれることを願います。
