米国株価（S&P500）が2月19日の高値から20％下落し、「弱気相場」入りとなりました。なお、終値ベースでは耐えている状況です。
S&P500種は3.5％下落し、約２カ月前に記録した最高値から20％下落した。ただ、売り一巡後は下げ渋っている。1945年以降の14回の弱気相場のうち、２番目に速いペースでの弱気相場入りとなる。
きっかけはトランプ大統領が「解放の日」と表現した4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の内容を発表したことが要因です。関税の一律10％部分に関しては4月5日、次に特定の国々を念頭においた相互関税が4月9日に発動されるスケジュールでした。なお、日本への相互関税は24％と設定されています。
その後の9日、約60カ国・地域に対する最大50％の「相互関税」の上乗せ分について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表しました。一方で、トランプ氏が関税一時停止を発表する数時間前に行った
「今が買い時だ!!! DJT」
というSNSでの発言は物議を醸しだしています。（DJTとはトランプ大統領が筆頭株主である「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）」の株式ティッカー（銘柄コード）と言われています。）
これを受けて、米国株価は1日で10％近い上昇を記録しました。
このブログを書いている最中でも、スマートフォン等の上乗せ関税措置を除外する措置を発表しました。
米トランプ政権は、スマートフォンやコンピューター、その他電子機器を上乗せ関税の対象から除外した。たとえ一時的な措置にとどまるとしても、アップルやエヌビディアなど大手電子機器メーカーに恩恵を与えることになる。
除外措置は、米税関・国境取締局が11日の遅い時間に発表。５日にさかのぼって適用される。中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国に対する基本税率10％の関税の対象からこれら製品を外すことで適用範囲を狭める。
足元はこのようにポジティブな材料が出ているため、市場は小康状態でですが、株価の下落スピードはコロナ以来の衝撃でした。過去半世紀を遡ってもこのような下落相場はブラックマンデー（1987年）、リーマンショック（2008年）、コロナショック（2020年）しかありません。
いずれの局面でも1年後の株価はプラスリターンとなっており、トランプ大統領の言う通り「買い時」が示唆されます。VIXも60を超える場面もあり、終値としても5年ぶりの高水準となる46.98を記録し、なかなか市場が落ち着かない状況が続いていますが、今後はどうなっていくのでしょうか。
