21日のFOMCは市場の予想通り「政策金利据え置き」となりました。
四半期経済予測（いわゆる「ドット・チャート」）では、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示されました。
また、2024―25年の政策金利の想定が従来から引き上げられたことが
「一時停止でなくスキップ」
という”タカ派”のサプライズとなりました。
そのため、FOMC結果公表当日は、それまでは前日終値を上回って上昇していたものの、結果公表を機に株価は下落に転じました。
足元のインフレ率が落ち着いて来たことから、市場の注目点は2023年末の水準ではなく、”その先”に移っており、2024年・2025年の政策金利予想が両者ともに＋0.5％となったことがサプライズでした。加えて、想定外に米景気は底堅く推移しており、いままでの中立金利（Longer Run＝2.5％）の水準では低いのでは？と言われていましたが、今回も2.5％で据え置かれました。
もし、2.5％から引き上げられていたら、現在のインフレ率はもう中立金利を下回ることとなるので、ハト派の発表に転じる＝金融引き締めを辞めるということが期待されていたのですが。
足元、特に4月頃からの10年金利の上昇が目まぐるしいです。このあたりで実質金利（名目金利-期待インフレ率）がプラスに転じました。
物価上昇が落ち着いてきて
次が最後の利上げかな
という雰囲気が出てきた頃です。一方で雇用は堅調、決算もまぁ大丈夫なんじゃないか（実際4-6月期は大丈夫でだった。）ということでソフトランディングの現実味が高まり、期待インフレ率は下落するのとは逆に、10年金利（名目）が上昇しました。
結果として実質金利が上昇し、足元は2％を超えました。この水準は振り返ってみると、リーマンショック前の2006年-2008年の水準に到達し、15年ぶりの金利環境にいつの間にか変化を遂げていました。
当時も「CPI総合（点線黄色）が低下→政策金利（グレー実線）の上昇停止→CPIコア（点線赤）が低下」という流れをなぞっています。
そして利下げの直前にかけて
実質金利が2.5％突破に向けて上昇
しています。そしてその半年後のリセッションです。実質金利のピークが2007年6月で、リセッション突入が2007年12月でした。
10年金利も、実質金利の上昇に比例して上昇し5％を突破。結果として政策金利と同水準まで上昇しました。
現在も当時と同水準の政策金利を維持しています。そして実質金利が2％まで上昇しました。
今回のFOMC予想で示唆していることは、「2024年のインフレ率（PCE）が2.5％のまま」で
実質金利の見通しを0.5%引き上げ
したということです。このまま15年前のように実質金利が2.5％～2.7％の世界が再来するとなると、そこに期待インフレ率（PCE）が土台となり、結果として2024年の長期金利が5％まで上昇することを正当化することになります。これを受けて、市場は長期利回り（10年債利回り）が少なくとも4.5％を超えるだろうということを織り込み、足元の長期金利上昇が生じているのかと思われます。
ちなみに15年前の雇用統計はどう変化したかを確認すると、当時は現在と同様月次で20万人増加を記録していたものが、政策金利上昇がストップしたのを境にマイナスに転じています。失業率に至っての変化は微々たるもので、リセッションに突入してから急激に悪化します。つまり、”政策金利引き上げ時”はもちろん、”政策金利高止まり期”であっても変化を読み取ることはできないということですね。
株価についても確認してみると、政策金利高止まり期の2006年7月～2007年8月（青枠）に加え、実質金利ピーク時からリセッション突入の2007年6月～2007年12月（赤枠）においても株価は堅調だったことが分かります。
リーマンショックに関しては、その後、2008年3月に大手投資銀行（当時アメリカ第5位）のベアー・スターンズの経営危機発覚や、2008年5月30日付のJPモルガンによる買収、そして2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ経営破綻に繋がっていきます。
