2019年8月27日、厚生労働省より公的年金の財政検証が公表されました。
財政検証とは、公的年金の”健康診断“のようなものです。5年に1度、新しい経済前提や人口統計をもとに100年間のシミュレーションを行い、長期的に年金制度に問題がないかチェックします。
チェックをして問題があれば、何か対応（法律改正）するというようなスキームになっています。日経新聞では以下の記事を出していました。
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。
日本経済新聞 2019/8/27
記事だけ読むと、”なんかやばそう”、”年金貰えるのだろうか”と思えてしまいそうです。
しかし、不安を煽って情報に価値を持たせようとするのが、このような業界のビジネスですから、新聞を鵜呑みにせずに、自分で調べてみました。
財政検証とは
家のローンや生命保険のように、”将来のために何か準備する”といった場合、今払っている額を調整することが一般的です。
生命保険が良い例なのですが、金利や死亡率が想定した場合と相違してくると、将来の保障金額は変わらず、掛金額が変わります。公的年金も昔はそうでした。しかし、経済の低迷・少子高齢化に伴い、保険料（掛金のこと）が上がり続け、最終的には18.3％になりました。
これ以上引き上げると、消費＝日本経済に影響が出てくるという判断から、平成16年に
・保険料は固定（毎月18.3%）
・代わりに年金額を調整する（マクロ経済スライド）
というルールに変更しました。そのため、”保険料はもう動かさないけど、ちゃんと将来払えるかな”という定期検診を行っています。これが財政検証です。
年金額の調整とは
年金額の調整には物価スライド（年金額の改定）とマクロ経済スライドの2種類があります。
物価スライド
公的年金の一つの機能としてあるのが、”物価に連動した給付”です。
長らくデフレの日本では実感が湧かないのですが、”物価が上がる=お金の価値が下がる”というリスクが存在します。例えば、今の価値で100万円の預金があったとしても、物価が2倍になると、同じ100万円でも50万円分しか買い物ができなくなります。
年金も物価に連動して、給付額を変動（改定）します。具体的には、年（1～12月）の消費者物価指数（CPI）の変動率に応じて翌年の4月に年金額が改定される仕組みになっています。
このようにインフレリスクをヘッジ（回避）してくれるのも、社内インフラである公的年金の有益な機能です。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライドは少しややこしい仕組みです。
先ほど、公的年金は”保険料を固定して給付を調整する仕組み”だと言いました。
これがまさに”マクロ経済スライド”でして、具体的には、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるように調整します。SFみたいですが、簡単にいうと、ゴールを決めてしまったので何かあったらスタートを調整するというものです。
少子高齢化でもなく、経済の見通しもイケイケだったら、いくら年金を払っても100年持ちそうです。この場合、マクロ経済スライドは発動しません。
一方で、10年後にでも給付が枯渇しそうであれば、来年にでも年金額を半分以下にする必要があります。なにせ100年持たせるので、今から節約しないといけないですからね。
所得代替率とは
財政検証では”所得代替率“という言葉が良く出てきます。
年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。
厚生労働省ホームページより
“あなたは65歳で月に○○円貰えます。”と言われたほうが分かり易いですよね。国民をだまそうとしているのでは？と思います。
しかし、先ほど言ったように、経済前提として物価上昇を勘案しているので、数十年後にはお金の価値が今と大きく変わってしまうのです。具体的に見てみましょう。
2019年現在の男子の手取りが35.7万円です。2060年になると物価や賃金上昇により62.9万円になっています。給料が30万もあがるのか？！と期待してしまいますが、その分物価も上昇します。吉野家の牛丼も1,000円ほどになり、実は生活水準は変わりません。
このように”額”ベースで考えてしまうと、いろいろ誤解を生んでしまうため、所得代替率という物差しを使っています。
ちなみに2019年の所得代替率は61.7％。
いまのおじいちゃん・おばあちゃんは、現役のころに貰っていた給料（世帯ベース）の6割くらいを年金として貰っているということになります。
財政検証は、この所得代替率（61.7%）が将来どうなるか？を定期検診しています。前置きまでで長くなってしまったので、また次回に続きます。
