だいぶ先週1週間は落ち着いた相場でした。
先週末（11日）にトランプ米大統領が相互関税の対象から電子関連製品を除外すると表明したことで、週明け14日は上昇して開始したものの、相互関税以外での関税が課せられることが分かると概ね上げ幅分を取り消す形となりました。
そのような中、多くの金融機関がS&P500の年末見通しを引き下げました。
S&P500の年初からの動きとしては、2カ月間ほどは新政権への期待から上昇基調となり2月19日には最高値の6144まで上昇。しかし、4月初旬のトランプ大統領による相互関税実施の発表や中国との貿易摩擦の激化を受け、4月8日には4982と年初来安値まで下落しました。
トランプ政権の政策不透明感が強まるのに伴い、金融各社はS&P500種株価指数の2025年末時点の見通しを引き下げている。米JPモルガン・チェースは当初予想の6500から5200と2割引き下げた。
S&P500は2024年末時点で5881だった。JPモルガンの予想通りなら、今年1年間のパフォーマンスはマイナス11%ということになる。
オッペンハイマー（Oppenheimer Asset Management）は、2025年に向けてS&P500指数が7,100に達すると予測し、ウォール街で最も強気な見通しを示していました。しかし、同社は最近、その目標を6,000に引き下げました。この修正は、経済成長の鈍化や金利の高止まり、地政学的リスクの増加など、複数の要因を考慮した結果とされています。
オッペンハイマーのチーフ投資ストラテジストであるジョン・ストルツフス（John Stoltzfus）氏は、これまで一貫して強気な姿勢を保っていましたが、最近の市場の変動や経済指標の悪化を受けて、より慎重な見通しに転じたと述べています。
- JPモルガン：6500→6200
- RBC：6600→5500
- ゴールドマン・サックス：6500→6200→5700
- UBS：6400→5800
- シティ：6500→5800
- ウェルス・ファーゴ：6600→6000
- ヤルデニ・リサーチ：7000→6400→6000
- バークレイズ：6600→5900
パウエル議長も足元の不透明さから、金融政策の転換には慎重になる発言をしていますし、そもそもトランプ大統領と対立し、パウエル議長の解任論も出ています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。
パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。
パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。
次のイベントは5月6日・7日のFOMCに注目です。
