失業率上昇とソフトランディング期待。

1日に発表された米失業率は3.8％と、2022年2月以来の高水準を付けました。

非農業部門雇用者数は18万7000人増加。増加数は過去12か月の月平均（27万1000人）を大きく下回りました。この1年間の変化で見ると、やはりレジャーやサービス、ヘルスケアといった業種が雇用を下支えしているようです。

労働参加率は62.8％と、前月の62.6％から上昇し、2020年2月以来の高水準となりました。労働参加率が上昇しないことで、雇用市場がひっ迫し、人を集めるために賃金上昇→インフレ圧力となっていたため、良い兆候です。

年齢層別に見ると、25歳～54歳のゾーンについては83.5％と、コロナ前の水準を超えてきました。は過去の最高値近辺まで上昇した。また、55歳以上のゾーンがコロナ渦で戻らないことが問題視されていましたが、8月になって上昇の兆しを見せました。

人種別でも8月の雇用統計は動きがあり、黒人・ヒスパニックの失業率が低下した一方で、白人の失業率が上昇しました。

このような状況にあってか、平均時給は前月比0.2％上昇と、伸びは2022年2月以来の小ささとなりました。7月は0.4％上昇だったので鈍化傾向が見られます。なお、前年比では4.3％上昇（7月は4.4％上昇）でした。

通常使われる失業率はU-3と呼ばれ、就職意欲のある失業者の統計ですが、U-6と呼ばれるパートタイム就業者も加えた広義の失業率が7.1％と上昇しました。労働市場がひっ迫（売り手市場）しているため、企業の行動原理として「とりあえずパートタイマーで良いから雇用しておこう」という余剰人員を確保しておく戦略から、労働市場の流動性が出てきたため、「ある程度リストラしてもよい」という戦略に変化してきたことが伺えます。

U-3 失業率は、米国で最も一般的に報告されている失業率であり、積極的に職を求めている失業者の数を表します。 U-6 率は、国内の意欲を失った、不完全雇用、失業中の労働者を対象としています。U-6は「part-time workers（正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人）」、「marginally attached workers（縁辺労働者：現在は職を探していないが以前就職活動し働く用意のある人）」、「discourage workers（職探しを完全に諦めた人）」等を加えた広義の失業者の16歳以上の労働可能総人口数に占める割合です。

U-1：労働力人口に占める、15週間以上の失業者の割合

U-2：労働力人口に占める、解雇、及び一時契約期間完了者の割合

U-3：労働力人口に占める、失業者の割合（=公式の失業率）

U-4：U-3にディスカレッジド・ワーカー（職探しを諦めた人）を加算

U-5：U-4に縁辺労働者（家事や育児との兼業などで働けない人等）を加算

U-6：U-5にフルタイム求職にも関わらずやむを得ずパートタイム労働の人を加算

Investopedia等より

自発的な失業率も低下してきました。これも、労働市場がひっ迫していたため「転職すれば給料がすぐ上がる」という環境でしたが、そうもいかなくなってきたので、退職に踏みとどまるという人が増えてきたのかと思います。