投資するならまずiDeCo(個人型確定拠出年金)を始めよう。

ideco
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春になりました。

新社会人になられた方への生活のアドバイスとして、個人型確定拠出年金を紹介したいと思います。まず新社会人の方(そうでない方も)に伝えたいのですが、

投資するなら個人型確定拠出年金は絶対やっておけ!

と言いたいです。多少のデメリットがありますので、ご注意。詳細は後ほどご説明します。詳しいことは省きますが、個人型確定拠出年金は企業年金の一種です。巷では iDeco(イデコ)と呼ばれている金融商品・制度です。
individual Defined Contribution pension plan

確定拠出年金には企業型と個人型の二種類がありまして、今回は個人型の紹介です。

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確定拠出年金とは

年金というと、国民年金や厚生年金保険という言葉を聞いたことがあるかと思います。
これは公的年金と呼ばれるもので、65歳以降に国から支給されます。公的年金の掛金は給与から天引きされ、国で資産運用されます。

同様に、iDeCoも、原則60歳からの支給を待たなくてはいけなくて、 途中で引き落とせないというデメリットがあります。ただし、本人が死亡したり、障害を負ったりすると、60歳前に支払われます。

また、iDecoは、自分で債券・株式等の投資信託を選んで運用します。
そのため、増えることもあれば減ってしまう可能性もあります。

以上のとおり、60歳まで引き落とせないかつ減るリスクがあると聞くと、加入するのを躊躇してしまいますね。私もそうでした。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

まず、そもそも年金のお勉強から始めます。

なぜiDeCo(企業年金)が必要なのか

そもそも公的年金(国)からはどれくらいの年金がもらえるのか、ご存じでしょうか?

生涯の給与所得額で増減しますが、 夫婦二人(奥さんが専業主婦)で平均20万円/月程度 、公的年金が支払われる計算になるそうです。概ね旦那さん分が15万円、奥さん分が5万円の計算です。

また、生命保険会社さんの統計データでは、例えば年一回海外旅行に行くようなゆとりのある夫婦二人の生活を送るために必要な額は、 約30万円/月必要だそうです。ちなみに持ち家がある前提なので、家賃は含みません。

総務省 家計調査

この差額の10万円を、退職金や生命保険、または貯金の取り崩しで賄う必要が出てきます。

老後はなかなか働けないと考えると、公的年金以外に3,000万円程度を貯蓄しておく必要がある計算になります。(10万円×12か月×25年)

預貯金や、個人年金(生命保険の年金版)を活用して、老後のお金を用意しているのが一般的です。しかし、今や貯金で貯めても利子は全く付かない時代です。

どうせ老後にお金を貯めなくちゃいけないし”一方で預金に入れても対して利息も付かないしという時代に効率がよいのが、 ideco(個人型確定拠出年金)です。個人型確定拠出年金の一番のメリットは、節税できるという点です

iDeCoの節税効果

普通、預貯金にしてもNISAにしても個人年金保険にしても、給与から税金(所得額)が控除されたあと、手元(給与振込)にやってきて、そのあと保険の掛金を払うなり預貯金またはNISA口座に振込むなりします。

一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は社会保険料等と同じタイミングで控除されるので、iDeCoの掛金には税金がかかりません。

※サラリーマンの場合、手元にきた給与から、一旦は振込みまたは自動引き落としすることになりますが、後で年末調整することにより税還付される仕組みになっています。

節税額の目安

国が「ちゃんと自分で老後資金を貯めるならば、優遇しますよ」、というメッセージが込められた制度なのです。

その分、上記の途中で引き落とせないことに加え、支払うことのできる掛金に上限額があるといったデメリットが設定されています。

サラリーマンの上限は、お勤めの会社に企業年金がない場合は2.3万円/月、企業年金がある場合は1.2万円/月です。自営業の方は公的年金が少ないので、上限額は6.8万円/月です。

なお、月々400円程度の手数料がかかってしまいますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)が今の形になって新しいため、手数料を引き下げるキャンペーンが行われています。

みずほ銀行の例

サラリーマンは、自営業の方々と違って、節税のための経費の計上や副業のハードルが高いです。なので、サラリーマンはこういった節税制度を使うことでしか手取りの額を増やすことができないので、是非有効活用してください。

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

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その他サラリーマン向け節税制度

ちなみにこういった節税制度は他に

・生命保険に加入する
・家を買う(住宅ローンを組む)
・医療費が一定以上かかっている

という場合にも利用できますので、ご参考に。
ふるさと納税も上記の制度たちと趣旨は違いますが、サラリーマンが有効活用できる制度ですので、是非ご活用ください。

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