年金にも税金がかかります。

年金・生命保険
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以前、貰える年金額を計算しました。

あくまで貰える年金額の「額面ベース」で話をしていたので、念のため年金にかかる税金についても説明したいと思います。

今回かなり記事が長くなってしまいました。年金の税金だけ知りたい方は、最後のほうまで飛ばしてください。

そもそも、税金の計算方法から説明する必要があります。

国税庁ホームページより

税金の計算は難しい・・・

私も税理士ではないので、正確性は担保できないのですが、雰囲気だけ分かっていただければと思います。

簡単に言うと、税金は

(①所得金額-②各収入の所得控除額-③個人の所得控除額)×④所得税率

で計算されます(利子所得除く)。

それでは計算方法について説明していきます。

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各収入の所得金額と所得控除額を計算(①と②)

税金は、給与や不動産収入、退職金などの区分で、各々の所得金額を計算します。一般的に「所得金額(収入)-各収入の所得控除」で計算されます。

例えば給与で年収400万円(額面)貰ったら、そのまま税率をかけて終わり!というわけではなく、以下の通り、一度計算を挟みます。

国税庁ホームページより

具体的に年収400万円の場合は、「年収×20%+54万円=134万円」が控除されるので、

400万円-134万円=266万円

が所得控除額控除後の所得金額になります。これは給与特有の計算式で、例えば退職金になると全く違う計算式になります。

国税庁ホームページより

例えば30年間会社に勤めて退職金2000万円貰ったとすると、

(2000万円-1500万円)×1/2=250万円

が所得控除額控除後の所得金額になります。なお、退職金の税制は上記の通り控除額もさながら、最後に1/2になっており、かなり優遇されています。

このようにそれぞれの収入について、1年間(暦年)の所得金額(各所得控除額控除後)を算出します。

一般的なサラリーマンの場合、基本的に給与所得だけですからあまり気にしたことはないかと思いますが、不動産とか株とか、UberEatsで副業(個人事業主)していたりすると、それぞれ計算しなくてはならず、手間がかかります。

収入が複数あると年末の源泉徴収だけでは足りず、確定申告が必要になります。

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個人の所得控除額を計算(③)

各収入区分以外に、控除できる範囲がいろいろ定められています。一般的な人に当てはまるのは

・基礎控除(38万円)
・扶養控除(38万円)
・配偶者控除(一般の場合最大38万円)
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄付金控除(ふるさと納税が該当)
・医療費控除

があります。

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所得税率を計算(④)

このように所得金額から所得控除額を差し引いた額(これを課税所得額といいます)を算出し、最後に所得税率を乗じて、税金の算出は基本的に終わりです。

国税庁ホームページより

「基本的に終わり」といったのは、税額が算出された後、ローン減税やバリアフリー減税等が控除されます(これ以上長くなるのは避けたいので、詳細な説明は省きます)。

ここで独身の年収400万円の人の所得税を計算してみましょう(保険加入等や住宅購入もしていないと仮定します)。まず給与の所得金額(所得控除額控除後)は、上記で計算したとおり、266万円です。個人の所得控除は、基礎控除と社会保険料控除が該当するので

A.基礎控除38万円
B.社会保険料控除57.6万円
 ※B=400万円×(厚生年金9.15%+健康保険4.95%+雇用保険0.3%)

A+Bの95.6万円になります。

そうすると、課税所得金額は170.4万円(266万円-95.6万円)になるので所得税額は

170.4万円×5%=8.5万円です。

これとは別に住民税がかかり、住民税(少し課税所得額は異なりますが)は税率が一律10%になるので、住民税は17万円(170.4万円×10%)となります。

日本経済新聞より
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年金の税金計算

公的年金は雑所得に分類され、「公的年金等控除」に該当します。

国税庁ホームページより

雑所得は「その他」という意味で、何が雑所得に該当するか国税庁のホームページで調べたらビットコインの利益(笑)くらいしか明確に規定されていませんでした。

公的年金だけでなく企業年金も含まれ、収入となる年金額に以下の控除額が適用されます。

企業年金連合会ホームページより

65歳以上は年158万円(公的年金控除120万円+基礎控除38万円)までなら税金がかかりません。

もし年金だけで200万円(単身者の公的年金:月17万円を想定)収入があると、所得金額が80万円となり、そこから基礎控除38万円が適用されるので、課税所得金額は42万円になります。そうすると所得税額は税率表から

42万円×5%=約2万円(収入から見ると約1%)

となります。

余裕がある暮らしとなると世帯で月30万円が必要と言われていますから、奥さんの基礎年金(月6.5万円)の他に旦那さんのほうで月24万円(約280万円)必要になります。
※奥さんは年収158万円以下なので無税

奥さんの配偶者控除(70歳未満は38万円)も加わりますから、年金収入が280万円ですと、所得税額は4万円となります。
※(280万円-120万円-38万円-38万円)×5%。

所得税の他に概ね同様の計算の課税所得金額に10%の税率の住民税を支払う必要がありますので、こちらの方が影響が大きいですね。

というわけで、世帯で月30万円の年金収入がある場合、所得税・住民税合わせて1万円ほどかかることが分かりました。

自ら掛金を拠出している個人年金や確定拠出年金は、拠出した掛金分を必要経費とみなすため、少し公的年金と算出方法が違ってきますので注意が必要です。

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